経営革新事例

経営革新事例-抜粋

ここ2年間にイノベーションされた企業の一部抜粋を記載しています。
事業支援を「受けた企業」が、「次の支援を受ける企業」の何らかの援助が出来ればこの上ない喜びであります。また、弊社スタッフが貴社のイノベーションの「新機軸」となることを願っております。

代表社員 緒方孝義

経営革新事例

過去2カ年記載 :5件
※事例は、お客様の個人的な状況であり、効果や性能を保証するものではありません。

難易度☆☆☆
2012/11 進捗状況 進行中
年商3億法人 土木建設業
経営革新:新しい市場の開拓・休遊地有効利用 「メガソーラー用地」支援
メリット:長期的固定資産から流動資産へキャッシュ化。
デメリット:借地の場合、長期契約のため相手の企業の業績に左右されるリスクがある。

イノベーションは、低迷するゼネコン下請による業績と事業継承の問題を抱えた最中にありました。
1点目は、休遊地10,000坪(山林)のメガソーラー用地への転用。
メガソーラー用地の大枠の条件は、①土地の管轄関係が整うこと(農地法、森林法など)②地形の向き(例えば、南側に障害物が無いこと。南側の杉木は3倍の陰となり、発電全体を低下させる)。③大型車が通行可能な道路が整備されていること。④高圧線が来ていることなどです。売却、賃貸に関わらず1MW以上の発電ができる用地検討が、ファンド等の事業者と話ができるラインのようです。
2点目は、低迷する本業業績の逐次把握と好転。
原価システムを企画導入。現場責任者自身に、入力方法を説明。独自の単価表を作り、日々、「人・機械・材料など」の消化を現場ごとに入力。徹底的に赤字工事を撤廃。販管費及び現場共通費の把握を浸透させました。続けてキャッシュフローの把握のために、入金・出金状況を記入できるホワイトボード大型4枚(4ヶ月分)作成、現在のキャッシュは、経理のみでなく現場担当者自身に、一目瞭然になりました。続けて工事工程管理(同じくボード管理)に入りました。

ご要望等はこちら

※当事務所より返信をご希望の場合はご連絡先をご記載ください

難易度☆☆☆
2012/9 進捗状況 終了
新規開業 税理士法人(弊社)
経営革新:税理士業務の共同化と新しい品質の創出
メリット:複雑化・多様化・高度化する顧客ニーズへの対応と業務提供の安定性。
デメリット:共同事業による業務配分の適宜性と特別法人における各社員の連帯責任。

開業50年余りの個人税理士事務所のイノベーションは、長い歴史慣行のメリットとデメリットの混在を、現在の経済の概況にマッチさせていく作業となりました。
同期に行う作業は独自性の確保であります。現在の業務の強みである経営計画の作成と事業支援は、組織再編作業と併せ、申告代理等だけの税理士業務でなく、今後に於いてもカスタマーサービスとなり得るものです。又、代表社員が税務署OBであり、他のパートナーの社員も税務署OBのため法人税を始め、所得税、資産税等調査対応を強みとしている部分です。税理士法人は、社員を税理士に限定した、商法上の合名会社に準ずる特別法人です。司法書士との連携により作業もスムーズに行えます。

ご要望等はこちら

※当事務所より返信をご希望の場合はご連絡先をご記載ください

難易度☆☆☆☆
2012/4 進捗状況 進行中
年商5億法人 卸売業
経営革新:卸売業から不動産管理事業への多角化支援
メリット:余裕資源の有効利用。既存事業のノウハウによる関連多角化。
デメリット:新事業分野による調査時間の増加及び資金調達。

卸売業のイノベーションは、業界大企業の統合を背景にしている。中堅卸売業は、老舗が多く、業績不振が続いており、適格合併等により数社を合併並びに清算後、同期にして不良債権を整理することで、大幅な財務体質のスリム化を進めた。保有遊休不動産は、市場性が低い土地が多いため、流通店舗への借地利用のための整備、共同住宅建設用地のシミュレーション、市場性が高い都心への買換など検討を重ねる。新規事業の本来の目的は、「暮らしを軸に集まる」生活スタイルに対応した今後の不動産管理を関連多角化として独自に確立出来るかにある。
ハウスメーカーとの連携により頻度の高い提案を行う。

ご要望等はこちら

※当事務所より返信をご希望の場合はご連絡先をご記載ください

難易度☆☆☆☆
2011/6 進捗状況 進行中
新規開業 米穀商
経営革新:農産物の新しい市場開拓(MBI)支援
メリット:新しい農産物とその市場開拓による圃場の維持。
デメリット:顧客の多様化、農業政策と寒冷化など自然環境の変化への対応

TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)=貿易自由化「関税をほぼ例外なく撤廃」交渉が、目前の中。米穀における圃場の育成と普及を計る企業の新規開業。現在の産地、広島及び長野に続き、九州の産地の確保を検討。農産物の特色により、種籾の育成及び作付けの難易度が高く、普及には、「育成」、「栽培」「販売」のバランスが必至。経営計画作成による政府系創業資金融資支援、販売ツールであるパンフレット、ホームページ企画など支援。弁護士、司法書士、ネット管理業者との連携により進行中。

ご要望等はこちら

※当事務所より返信をご希望の場合はご連絡先をご記載ください

難易度☆☆
2011/4 進捗状況 進行中
年商7億円法人 飲食事業分離
経営革新:営業譲渡支援
メリット:事業間の独自性が維持され、黒字化へ集中することが出来る。
デメリット:ある事業のみの分離であり、資産が賃貸のままであるため最終的な独立とは言えない。

イノベーションは、多角化目的による飲食事業を、本業の業績悪化から分離し、独立採算による黒字化を目指し、キャッシュフローを良化させることにあった。分離する飲食業の店舗家賃を低減させるため、設備投資における金融機関等に向け、経営計画を作成し、リスケを行う。並行して、店舗自身の黒字化のため、借地料の削減、シフトの組直しによる人件費削減、新商品企画、商品毎の原価の洗出し等を行い、飲食事業の分離(営業譲渡)までを行う。社労士及び不動産業者並びにネット管理業者との連携により進行中。

ご要望等はこちら

※当事務所より返信をご希望の場合はご連絡先をご記載ください

日月パートナーズ税理士法人は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
九州北部税理士会所属
お気軽にお問合せください。
日月パートナーズ税理士法人
TEL:092-409-5810
hiduki-office@tkcnf.or.jp